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集団的自衛権に関する閣議決定に反対します

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◆従来の政府見解は?

1972年
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」では「必要最小限度の範囲」の自衛の措置が認められるが、日本が攻撃されていない集団的自衛権は「憲法上許されない」との判断を示した。


1981年
集団的自衛権の行使は「必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」との政府答弁書を閣議決定し、以来今日までこの解釈が定着している。


◆安倍内閣の見解
2014年
安倍内閣は1日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍内閣は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った

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安倍政権は「個別的自衛権」を「集団的自衛権」へと拡大させて憲法解釈をし、自衛隊の海外派遣を容認する「閣議決定」をした。日本国憲法にある「第9条の下での自衛の措置」をこの度の「集団的自衛権」とすりかえ、海外派兵での交戦権を有すると一歩踏み込んで変換解釈させた。

日本への武力攻撃がなくても「我が国の存立が脅かされ、国民的人権が根底から覆される場合」には海外での武力の行使=集団的自衛権の行使ができるとしている。海外での武力の行使に踏み切れば反撃を招き、際限なき戦争に陥ることは避けられない。先ず「戦争ありき」の考えに私は反対します。

「憲法9条の下での自衛の措置」と「集団的自衛権行使」とをすり替える=武力行使の国民的理解を得んがためレトリックを用いている=ことにキナ臭さを感じます。憲法解釈の国民的理解を経ず、時の政権の一存で海外での武力行使が実行されるとなれば もうそれは国民的合意とは言いません。

ゆくゆく「自衛隊法」を変え、「日本国軍」と改称し、「国民徴兵義務制度」の導入が模索される など孫子の代に汚点を残すことは必至です。以上の理由により この度の安倍政権の新たな憲法解釈を閣議決定したことに 私は反対します。


①日本の少子化問題
②安心して産めない環境と生活条件
③戦争のために我が子を育てるのか?
これらの問題は どこか一つでリンクしていると思う。

アメリカの軍事同盟に積極参加し、アメリカ軍の肩代わりをし、消費税を上げて、福祉切り捨ての膨大な軍事予算を組んだとしても、国民生活は良くなりません。それどころか・・・、戦争を前提とする法律準備をするとは一体どういうことなのか? 

オリンピックだの、アベノミクスだの・・・震災復興はどこ吹く風。おまけに風評被害の克服と称し、子供たちの修学旅行先を福島にしろ!と指導する。福島の子らの甲状腺異常に目をつぶっておいて、楽しみな修学旅行をダシに使い「放射能は安全だ」と宣伝するつもりか! 

原発事故想定の避難計画もまだ全国で60%しか検討されていない、しかも実行計画に関しては時期さえも明確にできない自治体がほとんどだという。こんな状況なのに、九州財界の原発再稼働要請に関しては政府が再稼働に「太鼓判を押す」とは 一体どういうことだ? 

いったい政府は誰のために仕事をしているのか? 国民ではなくアメリカのため? 一般庶民ではなく企業家のため? 安倍政権、表向きは華やかに見えるが、やってることは国民不在!「抑止力」を免罪符に軍備を勧める、法改正もする、、、戦後最悪の政権だ!いい加減にしなさい!!



2014.08.16 追記
よくよくみると・・・ 事実上の実効性を 海外遊説にて各国に約束してしまっている との情報があり、どうやら政府は国内向けよりも 海外に向けて閣議決定をアピールしたがっているようだ。来年の地方選挙後にじわりじわりと海外に約束してしまったから・・・などと言って 自衛隊法も含め関連各法を憲法論議を避けながら進める構えらしい。

2015.07.15 追記
昨年末の衆院選 投票率が52.6%で、自民党は得票率が48%を切った自民党が25%の支持率で総議席の76%を 小選挙区制でとった。その安倍政権は 議席数での優位さで 昨年7月に閣議決定で解釈改憲をアッピールしてから僅か1年で、さらに 最悪な海外派兵の要件である「戦争(準備)法案」を与党だけで強行採決してしまった。ますます 日本はアメリカの世界戦略の枠組みの中で 日本の未来を彼らに託し蠢くことになった。









by tabi-syashin | 2014-07-02 07:00 | colum | Comments(0)