「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた6日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。

 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。

「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。
-------------------------------------- 時事通信社 2013年3月6日 17時22分


自民党政府になった途端 こういう世間の声から掛け離れた人がジワリ出てきて発言する。2年前の原発事故を抹殺しようとする おかしな法治国家だ。ならば 法律を整備して再稼働基準を設定し 施行する権限を決めればよいことなのに。。。さらに安倍政権の政府諮問機関である電気料金審査委員会の委員長を任命されていること自体が私は理解できない。こういう人を任命する政府がおかしい。発言が見苦しい! 即刻、罷免すべきだ。高橋

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by tabi-syashin | 2013-03-07 09:20 | colum | Trackback | Comments(0)

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東京電力は、福島第1原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

 1日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、5日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。

 福島第1原発の敷地内にある汚染水は約36万立方メートル。このうち1〜4号機の原子炉建屋に約8万立方メートル、他の建屋などに約4万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約24万立方メートル(ドラム缶約118万本相当)だ。


 東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

 建屋地下には毎日約400立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は2015年9月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計70万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。


 さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

 そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」(東電の小森明生常務)となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は2月21日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。


 しかし、これまでに検出された放射性物質63種類のうち、設計上は62種類を除去する能力を持つが、放射性トリチウムは技術的に分離できない。汚染水などのトリチウムの濃度は、1立方センチあたり約1300ベクレル。国の排出基準値の同60ベクレルを超えていて、規制委はアルプスでの処理後も濃縮塩水を敷地内に貯蔵するよう求めた。…
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by tabi-syashin | 2013-03-06 12:31 | colum | Trackback | Comments(0)

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by tabi-syashin | 2013-03-05 23:42 | Camera | Trackback | Comments(0)